１．原子力安全委員会への要請事項

原子力安全委員会は、６月３日に示した「当面の考え方」を撤回し、一般人の年間の被曝総量が法令の１ミリシーベルト以下になるような基本的考え方を示すこと

２．原子力災害対策本部への要請事項

原子力災害対策本部は、6月16日に示した「当面の取扱いに関する考え方」について、以下の点から見直しを行うこと。

① 処理施設等の周辺住民が受ける放射線量の被曝総量が1mSv／年以下になるような基本的考え方を示すこと

② 処理等を行う作業者が受ける線量について、「可能な限り1mSv／年を超えないこと」との方針を厳格に堅持するとともに、「比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程」に従事する場合においては、被曝管理を徹底すること。

③ 処分施設の管理期間終了以後の周辺住民の受ける線量に関する基本シナリオ及び変動シナリオに基づく評価の「めやす」についてその根拠を示すこと

④ 脱水汚泥等の焼却、埋立処分及び副次産物の利用等に関する方針を撤回し、その安全性の評価について見直しを行うこと

３．環境省への要請事項

① 7月14日に開催された「災害廃棄物安全評価検討会」での検討を経て現在方針化が検討されている災害廃棄物の処理に関する考え方については、いったん白紙に戻したうえで、広く公開のもとで議論を行うこと

② 環境中に放出された放射性物質及び放射性物質を含有する廃棄物等に関する法制度化に関する検討状況について明らかにすること

４．国土交通省への要請事項

① 6月16日付で関係都県知事と関係都県内の政令指定都市市長宛てに発出した原子力災害対策本部名の通知文の内容には不適切な個所があるので、通知文を回収するとともに、その執行は当分の間、中止するように通知すること

② 全国の都道府県及び市町村における上下水道汚泥等の放射能による汚染状況について詳細な実態把握調査を行うこととその結果を速やかに公表すること

５．農水省への要請事項

　　　１キロあたり２００ベクレル以下であれば汚泥を肥料として使用できるとした通知を撤回すること

2011年8月15日

関係各位

8.25「災害廃棄物問題等」院内集会＆政府交渉を実現する会（仮称）

＜呼びかけ団体＞
放射性廃棄物スソ切り問題連絡会
廃棄物処分場問題全国ネットワーク
原子力資料情報室

8.25「災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会＆政府交渉」
の開催への参加と賛同のお願い

　3月11日に起きた東北大震災とそれに続く福島第一原発事故は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらしました。しかもその多くは、事故を起こした原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染となっています。
　環境省では、この災害廃棄物の処理について、6月23日付で「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を定め、さらに、6月28日付で、東北及び関東に所在する関係都県の廃棄物行政主管部局宛に、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱い」に関する通知を出しました。また、上下水道汚泥についても、5月12日付及び6月16日付で原子力災害対策本部から「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されています。
　これらの通知によると、要はどんなに放射性セシウムで汚染された上下水道汚泥や瓦礫などの災害廃棄物であっても、性能のよい焼却炉で燃やせば何ら問題はないとされています。これらの通知は原子力安全委員会が6月3日に示した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」に基づいています。当面の考え方では「処理・輸送・保管に伴い、周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないこと」が求められていますが、環境汚染、食品汚染などの被曝の上に、廃棄物処理の被曝が法令基準の1ミリシーベルトも上乗せされれば、影響は無視できません。
　そもそも、果たして「性能のよい」装置を有する焼却炉が現実に存在するのでしょうか。市町村自治体が管理運営している一般廃棄物の焼却炉にしても、民間事業者の産業廃棄物の焼却炉にしても、これまで猛毒のダイオキシン類の排出問題をめぐっては様々な問題を引き起こしてきました。つい最近では、東京都世田谷区にある清掃工場内で、高濃度のダイオキシン類が発生したために、焼却を停止するといった措置が取られています。このダイオキシン類以上に人体への影響がもたらされる放射性物質については、これまで長く環境関連の法律による規制がないといった無法状態に置かれていたために、測定すらも実施されたことがありませんでした。
　今や、東北大震災で発生した災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や一般廃棄物に至るまで高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっています。これらの災害廃棄物等が今後焼却されたり、埋立処分されたり、あるいはリサイクルによって広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになることは必至です。
　現在、国会では、民主党及び自民・公明両党の合意のもとで、「放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案」の成立を目指した動きが活発化してきています。
　私たちは、この特別措置法案の行方を見守りつつ、政府の災害廃棄物等の処理処分の問題点を明らかにし、将来に禍根を残さないための解決策を見出すために、以下の要領で院内集会＆政府交渉を開催することとしました。ぜひともこの企画にご賛同のうえ、「実現する会（仮称）」へのご参加と今後の継続した取組みにもご協力、ご参加をよろしくお願いします。

記

１． 集会名称
災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会＆政府交渉
２． 日時
8月25日（木）　午後1時～５時
３． 会場
衆議院第二議員会館　多目的会議室
４． プログラム
12:30　受付開始、通行票の配布
13:00－13:15　会場準備
13:15－14:00　事前打ち合せ
14:00－16:30　政府交渉
14:00－14:45　原子力安全委員会、原子力安全・保安院
14:45－15:25　環境省
15:25－15:50　国土交通省、厚生労働省
15:50－16:15　農水省
16:15－16:45　総括集会～今後に向けて
16:45－17:00　会場片付け
５． 主催
8.25「災害廃棄物問題等」院内集会＆政府交渉を実現する会（仮称）
＜呼びかけ団体＞
　放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/廃棄物処分場問題全国ネットワーク/原子力資料情報室
６．連絡先
　（東京）藤原寿和（廃棄物処分場問題全国ネットワーク）☎090-1792-4985　e-mail：QZG07170@nifty.com
　（大阪）末田一秀（放射性廃棄物スソ切り問題連絡会）　☎072-777-9269　e-mail：ksueda@mb.infoweb.ne.jp


・・・・・・・・・・・・（以下のアンケートにご回答をお願いします）・・・・・・・・・・・・・
○本企画に　　　　・賛同する　　　　　・賛同しない　　　　　・どちらでもない
○8.25集会に　　　・参加する　　　　　・参加しない　　　　　・未定
○今後の取組みに　・参加する　　　　　・参加しない　　　　　・未定
ご協力ありがとうございました。よろしければ団体・個人名とご連絡先をご記入ください。
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連絡先☎　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：