とともに、前回の回答要求でスルーされた点に再回答要求をしたら、やっぱり現実上スルー。ま、「市のDV被害者支援の実務を6年以上担ってきた者よりも、新規採用者の方が適切な支援ができると判断したのか。」と聞かれて、「そうです」とも「違います」とも「何も考えませんでした」とも答えられないだろうけど…(たぶん実際は何も考えなかった)。
1. 公務運営は正職員が中心に担うことを基本とした上で、効率的な行政サービスの実現のためには、職務の特殊性などに応じた多様な任用形態の職も活用すべきと考えています。
2. 男女共同参画推進支援員の雇用限度である3年間を終了するにあたり、DV被害者支援の充実を図る観点から職を見直したものです。
3. 4. 本市ではDV被害者施策の充実を図る視点から配偶者暴力相談支援センター機能を整備することとし、それにあわせて相談から自立にむけたケースワーク、法的支援まで、一貫した支援を行うための専門的な知識や経験を有する職員が必要であることから、新たに配偶者暴力等相談員を設置したものです。
5. 7. 8. 今後、男女共同参画事業の企画や実施については、人権政策室(男女共同参画担当)として、関係機関との連携や専門家に意見を求めるなど、男女共同参画事業の充実とフロア運営全体の活性化を図ります。なお、男女共同参画推進事業の企画や実施については、主として正職員が担うこととしております。4月以降の体制については、適切な業務執行を行えるよう整備を図ります。
6. 9. 現在、継続して支援している方々に加えて、今もご自身がDV被害を受けているかどうかわからず辛い気持ちを抱えている方や、相談できる場所や支援を受けられることを知らずに、一人で悩んでいる方々など、多様な市民ニーズに対応できるよう、関係機関や団体等に協力を得てPR等に努めるとともに、利用者が安心して相談でき、自立に向けた支援体制を構築していきます。