そもそもどのような違法状態であったかについては、「欠勤減額の扱い」に詳しく書きましたが、短く言えば、「例えば、1ヶ月の欠勤時間の合計が7時間45分のときに、8時間ぶん=15分ぶん余計に減額される」という状態でした。

さて、申告をうけて、労基署は、すぐに是正勧告を出してくれるかと思えば、なんと、9月30日になって「欠勤時間の四捨五入は、合法な制裁と考えらる」と言ってきました。その根拠は「昭和26・2・10基収第4214号」という通達にある以下のくだりです。

引用：問　○○株式会社では遅刻、早退に対する賃金の取扱を給与規則第17条（別紙）に依り30分単位で賃金から控除（月給者は物価手当のみ）している。
このような場合、給与規則の規定のみで、懲罰規定に明示する必要はないか。（別紙は省略）
答　給与規則の当該規定が、30分単位において30分に満たない遅刻、早退の時間を常に切り上げるという趣旨であるならば、労働基準法第91条の減給の制裁として取り扱わなければならない。この場合就業規則中に特に制裁の章等を設けてその中に規定する等の方法によって制裁である旨を明らかにする方が問題を生ずる余地がないから適当である。使用者も認める病気休暇や生理休暇での欠勤に制裁をかけるのはおかしい、それに、うちの規定は、「切り上げ」ではなくて「四捨五入」だ、と言えば、監督官は、何に制裁をかけるかについては、事業所の判断だし、「四捨五入」の「五入」部分だけが制裁ということで問題ない、と言うのです。ただし、生理休暇に関しては、労基法に定められた権利であるから、制裁をかけることは不適切かもしれないので、再検討する、ということでした。

その後、何度か電話でのやりとりがあって、そのたびごとに、激しい論争となるものの、話は全く前に進みません。仕方ないので、11月16日、労働局の監督官を監督する部署（部署の名前失念）に電話して、事情を1から説明するところから始め、こことも、さらに何度か、電話やファックスでのやりとりが続いて、ああ、もうこれはだめかもしれない、残念…、と思っていた、12月16日、労働局から「これは合法な制裁とはみとめられない、と解釈することに決定したので、その旨、監督署に下ろすことになった」との連絡。そして、12月22日に、「昨日、是正勧告を出した」との連絡が、監督署からありました。

カギとなったのは、上記通達の、給与規則の当該規定が、30分単位において30分に満たない遅刻、早退の時間を常に切り上げるという趣旨であるならば、の部分でした。H市の場合、毎回切り上げ、ではなく、月額を四捨五入、であるから、この通達にあてはまらない、と解釈してくれたのです。私たちの主観としては「使用者も認める病気休暇や生理休暇での欠勤に制裁をかけるのはおかしい」という方が強かったのですが、こちらは、労基署のレベルで判断しにくいことのようでした。

いずれにせよ、是正勧告を出してくれたので、文句はありません。担当の監督官と労働局の方にはたいへんお世話になりました。さっそく情報公開の申請をしたので、是正勧告の写しもそのうち手に入りますのでお楽しみに。

12月27日に、職員課に電話して、未払い分がいつ支払われるかと聞いてみたけれども、まだわからないみたいでした。そして、ちょっと怒っているみたいでした。一非正規職員の申告で、規則を変えなければいけなくなるのは、腹も立つでしょうね、ムフフ。規則を変えるのはゆっくり考えてくれたらいいだろうけど、未払い分はさっさと払ってほしいものです。

なお、労基署は、時間外労働等については、上記のような四捨五入を認めていますがみと。そのことについては、「全額払いの原則」に書いたので、あわせてごらんください。

では、みなさま、よいお年をお迎えください。