１．「男女共同参画推進支援員」という特別職非常勤の職種は、2010（平成22）年度に、男女共生フロアの運営を、＊＊協会への委託から市直営とし、本市の男女共同参画推進拠点として充実を図るため、正職員の配置にあわせて設置した職です。設置当初の募集要項において、「雇用期間は平成23年3月31日までとする。勤務成績が良好な場合や当該職の継続状況等により、年度単位で更新することがある。ただし、平成25年3月31日または、65歳に達する日の属する年度の3月31日の早い方を雇用限度とする」と記載しております。今回、雇用限度である3年間を終了するにあたり、市民ニーズを踏まえ、DV被害者施策の充実を図る観点から、職を見直したものです。

2. DV被害者支援においては、継続的な支援が重要であり、今般、配偶者暴力相談支援センター機能を整備し、組織としてDV被害者に対し、緊急的な支援から自立に向けた長期のサポートなど、包括的に継続支援することができる体制を整えるものです。また、困難を抱える利用者への相談や対応などについても重要であり、今後もこれまでどおり、フロアの運営については正職員が、利用者に支障がないように業務の継続を図ります。
　なお、男女共同参画推進支援員の方々の業績として、啓発事業や日ごろの情報提供など、DV被害や様々な困難を抱える方々が「一歩踏み出す」ために、大きな力を発揮して頂いたものと捉えております。加えて、男女共生フロア（平成4年の開設時は「女性フロア」）には、これまで多くの市民などに支えられてきた歴史があり、それらの蓄積を基に、更に本市としての男女共同参画施策の推進を図っていきます。

3. 今後、DV被害についての相談は、先ず配偶者暴力相談支援センターで対応し、一時保護など緊急的な支援が必要な場合は、府女性相談センターや福祉部署など関係機関と連携し対応します。また、緊急の支援よりも継続して心理的なサポートが必要な場合は、男女共生フロア相談事業につなぎます。配偶者暴力相談支援センター機能と相談事業の連携については、これまでどおり同事業を委託している＊＊協会との定期的なケース検討会議を設けるなど、より相談者にとって適切な支援を行うため、先般、同協会と再確認したところです。
　なお、男女共生フロアの運営において、近年、相談や情報提供、ケースワーク的な対応などのウェイトが大きくなってきたことから、今回の職の設置としたものであり、今後、男女共同参画事業の企画や実施については、人権政策室（男女共同参画担当）として、関係機関との連携や専門家に意見を求めるなど、男女共同参画事業を更に充実すると共に、男女共生フロア運営全体の活性化を図っていきます。

4. 特別職非常勤として新たに「配偶者暴力等相談員」という職を設置するにあたり、職務内容を精査し、採用条件を定めたものです。また市の相談窓口としてDVやあらゆる悩みの相談対応から、自立に向けたケースワークなども必要となるため、より相談者にとって適切な支援を行うための資格や経験を設定したものです。
　なお、男女共同参画推進事業の企画は、正職員が担うこととしており、配偶者暴力等相談員の主たる業務とは位置づけておりません。